働き方改革の追い風に。「オンライン営業職」のクラウドソーシング「タクセル」(後編)

プロフィール: 田中 亮大さん

member_ceo

member_ceo

「大切にできることを大切にできる働き方を」というスローガンのもと、タクセル株式会社を2016年に設立した田中亮大さん。20〜40代の主婦の方を中心に、子育てをしながらも在宅で仕事をしたい方と、非対面での営業活動に力を入れている企業とをつなげる、インサイドセールス専門のクラウドソーシングサービス「タクセル」を12月に正式リリースしました。このサービスが広まれば、訪問しない営業スタイルであるインサイドセールスを日本に浸透させる契機となるかもしれません。タクセルに込めた想いや課題意識、事業を成長させるための工夫などをテーマに、インタビューさせていただきました。

前編はこちら

――タクセルの事業を進めるうえで課題に感じていることはありますか。それをどのように打破されてようとしているかも知りたいです。

田中:課題は、タクセラーの方々のクオリティーをいかに担保するかだと考えています。タクセルでは、一定レベルの基準をクリアしたタクセラーだけがプロジェクトにアサインされますので、即戦力が企業に供給される、という仕組みをとっています。インサイドセールスに慣れている方は少ないですが、経験が浅い方や未経験の方も、ロールプレイなどで営業の勘所をつかめれば、インサイドセールスで成果を出せると考えています。そこで、その道筋となる教育体制の構築を急務だと考えています。具体的には、10時間程度のEラーニング講座を独自に制作し、タクセラーに応募いただいた方に受講していただきます。その後、WEB面談を行い、テストコールでインサイドセールスの力量を評価し、それが一定レベルに達すれば、実際に稼働していただく、という手順を考えているのです。

 ――タクセラーの質の担保にはかなりこだわっておられるのですね。

田中:インサイドセールスを望む企業とタクセラー双方がWin-Winになるような橋渡しをしていくことが、タクセルの大きな価値だと考えているので、そこはこだわっていますね。もちろん、営業経験に自信があればWEB面談にすぐ挑戦していただけますし、もしテストコールで不合格になっても、Eラーニング講座を再受講してもらい、スキルを高めていただくというように、タクセラーの市場価値が上がっていく仕組みを構築する予定です。「インサイドセールスのキャリアを積みたい人は、まずはタクセルに応募しよう」といった登竜門的な存在をめざしています。

―― 総務省、経産省、厚労省などによるテレワーク普及推進施策の一つ「テレワーク月間」のオピニオンリーダーとして、CWO(Chief Working Officer)の家田佳代子さんが選出されたとお聞きしました。こうした施策に積極的に参加することの意義、タクセルの事業との相乗効果は何だとお考えですか。

田中:当社のミッションは、あくまで、大切なことを大切にできる働き方を広めることです。今は、セールス領域での事業展開ですが、これはワークスタイル変革のごく一部でしかありません。とはいえ、企業において営業関連職の人員は非常に多く、ガラパゴス化されている職種といえます。セールス領域からワークススタイル変革がなされれば、一気に各社の風土も変わってくると信じています。

 ――各社の風土を変える、というところまで視座を広げておられるのですね。田中さんは、起業家に必要なマインドは何だとお考えですか。

田中:起業家に必要なのは、ビジョンを掲げ、資金を確保し、人を巻き込み、得意な人に権限をどんどん移譲することだと考えています。これまで副社長などの経営幹部を務めてきた経験から、できる人にどんどん任せたほうが、経営者はより重要度の高いことに専念できるし、会社全体が成長し、ビジョンを実現しやすくなるという実感を得ていました。そのうえで、最終責任を負うという覚悟が求められるのだと思います。これらは決して特別な条件ではなく、起業家の前提条件ですね。

――今後の田中さんのビジョンを教えてください。

田中:目標は、日本最大のリモートワークマネジメント会社になることです。まずは、タクセラーとして活躍する人材が2万人を突破することが一つの目安になります。あとは、海外企業が日本に進出する際にテストマーケティングを請け負ったり、日本企業が海外進出する際にサポートしたりするような体制づくりにも取り組みたいと考えています。現在行っているタクセル事業自体は、こうした目標が達成されれば、現在のタクセルの事業形態にこだわる必要はないと考えています。なぜなら、今の事業モデルはクラウドソーシングなので、フリーランスを増やすことに寄与するモデルです。今後、リモートワークを受容する企業が増えていけば、リモートで直接雇用されるケースが増えるので、フリーランス向けである今の事業形態でなくてもかまわない。もちろんフリーランスという働き方が合っているという人もいますが、日本では厚生年金など、会社員向けの社会保障制度が他国と比べて整っているので、「会社員でリモートワーク」という選択肢をより一般的にしていくことが重要だと思っています。会社員でも場所を問わず柔軟に働けるような、真の働き方改革を実現していきたいですね。

――田中さんの「働き方を変えたい」という強い使命感が伝わってきました! 貴重なお話をありがとうございました。